令和8年6月2日、目黒区と当会は「災害時における妊産婦等支援活動に関する協定書」の締結式を行いました。
当日は、青木英二区長をはじめ、佐藤保健所長、後藤子ども若者部長、米澤地域保健課長、銅金健康推進課長がご臨席くださり、当会からは会長および地区分会役員、さらに目黒区災害対策担当者が出席しました。終始なごやかな雰囲気の中で協定書が取り交わされました。
続く懇談会では、青木区長より首都直下地震の発生可能性や目黒区における被害想定について言及がありました。災害時には多くの区民が避難を余儀なくされる可能性があり、特に妊産婦や乳幼児を抱える家庭は一般避難所での生活に大きな不安や負担を抱えることが想定されるため、安心して避難できる場所の確保と、専門職による支援体制の整備が重要であるとの認識が共有されました。
また、妊産婦等の支援は区だけで完結するものではなく、助産師をはじめとする専門職との連携が不可欠であることから、今回の協定締結は大きな一歩であり、今後は具体的な運用マニュアルや避難・支援の流れを整えていく必要があるとのお話がありました。
当会会長からは、助産師会として平時の母子支援に加え、災害時支援も重要な役割であることを再確認するとともに、東京都において帰宅困難者対策や避難所環境の改善が進む中、目黒区とこのような協定を結べたことは大変心強いとの言葉がありました。 さらに、助産師会は大規模な組織ではないからこそ、平時から「顔の見える関係づくり」を大切にし、できることから一つずつ取り組んでいきたいと述べました。具体的には、妊産婦や子育て家庭に対し、在宅避難を前提とした備蓄の重要性や母子健康手帳の情報保存などについて、日頃の活動の中で伝えていくことができると話しました。